File:NDL2964118 官報 1952年03月28日.pdf

From Wikimedia Commons, the free media repository
Jump to navigation Jump to search
Go to page
next page →
next page →
next page →

Original file(4,800 × 8,450 pixels, file size: 55.61 MB, MIME type: application/pdf, 17 pages)

Captions

Captions

Add a one-line explanation of what this file represents

Summary

[edit]
Official Gazette  wikidata:Q11452096 reasonator:Q11452096 s:ja:官報の発行  Add properties to Wikidata item based on this file
Author
大蔵省印刷局
image of artwork listed in title parameter on this page
Title
官報
Volume 1952年03月28日
Publisher
日本マイクロ写真
Object type government gazette Edit this at Wikidata
Description

本タイトル等は最新号による 欠番: 1003号 (明治19年11月1日), 1024号 (大正4年12月29日), 2047号 (大正8年6月2日), 4177号 (大正15年7月26日), 号外3 (昭和18年11月1日), 5065号 (昭和18年11月30日), 5066号 (昭和18年12月1日), 5163号 (昭和19年4月1日), 5386号 (昭和19年12月27日), 5409号 (昭和20年1月29日), 5411号 (昭和20年1月31日), 5434号(昭和20年2月27日), 5435号 (昭和20年2月28日), 号外 (昭和20年12月29日), 号外 (昭和21年11月16日), 号外物価版2号 (昭和24年1月13日) ほか多し 資料種別 : [マイクロ資料]

原資料の出版事項: 東京 : 大蔵省印刷局
Language jpn
Publication date

28 March 1952

昭和27年
Place of publication JP
Authority file
Source

doi:10.11501/2964118

institution QS:P195,Q477675
Creator
InfoField
大蔵省印刷局 [編]
Publication Place
InfoField
東京
Date Accepted: W3CDTF
InfoField
2011-11-02T19:25:17+09:00
Extent
InfoField
マイクロフィルム ; 35mm ポジ
Material Type
InfoField
Journal

MicroForm GovernmentPublication

NationalPublication
Source Identifier: JPNO
InfoField
00084180
Publication Status
InfoField
継続刊行中
Volume Range
InfoField
1号 (明治16年7月2日)-
Date Digitized: W3CDTF
InfoField
2011-03-31
Holding Issues
InfoField
1号 (明治16年7月2日)-
Title Transcription
InfoField
カンポウ
Volume Transcription
InfoField
19520328
Publisher Transcription
InfoField
ニホン マイクロ シャシン
Source Identifier: NDLBibID
InfoField
000000078538
Call Number
InfoField
YC-1
Type: kanpoType
InfoField
本号
Subject: kanpo
InfoField
公共企業体事項

告示 国会事項 大蔵省公告 政令 法律 皇室事項 省令 規則 訓令

官庁事項
Subject: kanpoDetail
InfoField
厚生省

参議院 外務省 大蔵省 建設省 日本国有鉄道 日本専売公社 衆議院 農林省 通商産業省 運輸省 郵政省 電気通信省

電波監理委員会
Part Title: kanpo
InfoField
びわに対する割引賃率

わら工品に対する割引賃率の一部改正 ニツケル等を使用することができる物品の指定に関する件の一部改正 ニツケル等使用制限規則の一部改正 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律 モーターボート競走場登録規格の一部改正 中央児童福祉審議会の推薦した出版物等 保安林指定(埼玉県) 入国管理庁公示第三号(失効になつた外国人登録証明書) 公認会計士試験公告 医薬品配給規則を廃止する省令 吹田都市計画街路事業執行年度割変更 国税庁及び国税局の調査査察部の所掌事務の範囲を定める省令の一部改正 土管、炊事用陶器及び瓦に対する割引賃率の一部改正 報告書提出 堺特別都市計画街路事業の執行行政庁指定 塩田等災害復旧事業費補助法の一部改正 塩田等災害復旧事業費補助法施行規則の一部改正 塩田等災害復旧事業費補助法附則第三項に規定する額を定める政令 塩田等災害復旧事業費補助法附則第四項による地域指定 夏みかんに対する割引賃率 大阪特別都市計画街路事業及びその執行年度割変更 姫路特別都市計画水利施設並びに同事業及びその執行年度決定 守口都市計画街路事業執行年度変更 定期預金の細目等 岸和田都市計画水利施設並びに同事業及びその執行年度決定 工業標準化法施行規則により指定商品の表示許可申請書および表示の様式等指定(高圧ガス容器原管等) 工業標準化法施行規則により指定商品の表示許可申請書及び表示の様式等指定(鍛接アンカーチエン等) 布施特別都市計画復興土地区画整理事業執行年度割変更 布施特別都市計画水利施設並びに同事業変更 布施特別都市計画街路事業及びその執行年度割変更 政府委員承認 新潟都市計画準防火地域変更 新潟都市計画用途地域変更 新発田都市計画水利施設並びに同事業及びその執行年度決定 日本工業規格設定(鍛接アンカーチエン等) 昭和二七年通商産業省告示第一七号の一部改正 昭和二六年一〇月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法 枚岡都市計画公園並びに同事業及びその執行年度決定 枚方都市計画公園追加変更並びに同事業及びその執行年度割決定 枚方都市計画街路事業執行年度割変更 枚方都市計画街路追加並びに同事業及びその執行年度決定 武蔵野都市計画街路事業の執行行政庁指定 泉佐野都市計画街路事業の一部執行行政庁指定 泉佐野都市計画街路事業執行年度割変更 法律公布奏上及通知 浜坂都市計画街路追加並びに同事業及びその執行年度割決定 火薬類に対する割引賃率の一部改正 無線電報取扱所の施設事項変更(名古屋港) 石灰くず石に対する運賃の最低の一部改正 竹に対する割引賃率の一部改正 自作農創設特別措置法に基き指定した地域中解除(北海道) 芦屋特別都市計画街路変更 茨木都市計画街路事業の一部執行行政庁指定 行幸啓 議事日程 議案提出 議案送付 議案通知 豊中都市計画公園追加廃止並びに同事業及びその執行年度割決定 豊中都市計画水利施設並びに同事業及びその執行年度決定 豊中都市計画街路事業及びその執行年度割決定 豊中都市計画街路事業執行年度割変更 貝塚都市計画街路変更並びに同事業及びその執行年度割決定 貝塚都市計画街路変更事業の一部執行行政庁指定 貨物割引賃率の一部改正 赤穂都市計画街路変更追加 農林省輸出品検査所検査規程の一部改正 連合国財産の返還等に関する政令により財産を譲渡し、引き渡す命令 運輸審議会の決定(帝都高速度交通営団の旅客運賃改訂について) 運輸審議会一般規則により件名表に登載された件 都市計画区域指定(新潟県真野) 酪農製品に対する割引賃率 金鉱に対する割引賃率の一部改正 電報電話局及びその分室改称(古間木) 電波監理委員会組織規程の一部改正 電話交換業務開始(南毛利郵便局) 風景入通信日附印使用 香住都市計画街路追加並びに同事業及びその執行年度割決定 高知特別都市計画準防火地域変更 高知特別都市計画緑地地域指定

高砂都市計画街路事業及びその執行年度割決定
Part Title: kanpoNumber
InfoField
公示第100号

公示第101号 公示第102号 公示第103号 公示第104号 公示第105号 公示第106号 公示第107号 公示第108号 公示第109号 公示第2号 第111号 第112号 第13号 第14号 第15号 第16号 第17号 第18号 第21号 第278号 第279号 第280号 第281号 第282号 第283号 第284号 第285号 第286号 第287号 第288号 第289号 第290号 第291号 第292号 第293号 第294号 第295号 第296号 第297号 第298号 第299号 第300号 第301号 第302号 第303号 第304号 第305号 第306号 第307号 第308号 第309号 第310号 第311号 第3号 第53号 第565号 第566号 第567号 第568号 第569号 第570号 第571号 第572号 第62号 第63号 第64号 第81号 第85号 第86号 第87号 第88号 第89号 第90号 第91号

第9号
Volume: kanpoHongo
InfoField
7565
Creator: NDLNAId
InfoField
00257859
Publisher: description
InfoField
製作
Contents
InfoField
本号 / 第7565号/p485

法律 / - / 第13号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律/p485

法律 / - / 第14号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律/p485

法律 / - / 第15号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律/p485

法律 / - / 第16号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律/p485

法律 / - / 第17号 / 塩田等災害復旧事業費補助法の一部改正/p486

法律 / - / 第18号 / 昭和二六年一〇月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法/p486

政令 / - / 第53号 / 塩田等災害復旧事業費補助法附則第三項に規定する額を定める政令/p487

省令 / 大蔵省 / 第15号 / 国税庁及び国税局の調査査察部の所掌事務の範囲を定める省令の一部改正/p487

省令 / 大蔵省 / 第16号 / 塩田等災害復旧事業費補助法施行規則の一部改正/p487

省令 / 厚生省 / 第9号 / 医薬品配給規則を廃止する省令/p487

省令 / 通商産業省 / 第21号 / ニツケル等使用制限規則の一部改正/p487

規則 / 電波監理委員会 / 第3号 / 電波監理委員会組織規程の一部改正/p488

告示 / 大蔵省 / 第566号 / 定期預金の細目等/p488

告示 / 大蔵省 / 第567号 / 定期預金の細目等/p488

告示 / 大蔵省 / 第568号 / 定期預金の細目等/p488

告示 / 大蔵省 / 第569号 / 定期預金の細目等/p488

告示 / 大蔵省 / 第570号 / 定期預金の細目等/p489

告示 / 大蔵省 / 第571号 / 定期預金の細目等/p489

告示 / 大蔵省 / 第572号 / 定期預金の細目等/p489

告示 / 大蔵省 / 第565号 / 連合国財産の返還等に関する政令により財産を譲渡し、引き渡す命令/p488

告示 / 農林省 / 第111号 / 保安林指定(埼玉県)/p489

告示 / 農林省 / 第112号 / 自作農創設特別措置法に基き指定した地域中解除(北海道)/p490

告示 / 通商産業省 / 第62号 / 工業標準化法施行規則により指定商品の表示許可申請書および表示の様式等指定(高圧ガス容器原管等)/p491

告示 / 通商産業省 / 第63号 / 昭和二七年通商産業省告示第一七号の一部改正/p491

告示 / 通商産業省 / 第64号 / ニツケル等を使用することができる物品の指定に関する件の一部改正/p491

告示 / 運輸省 / 第88号 / 運輸審議会の決定(帝都高速度交通営団の旅客運賃改訂について)/p493

告示 / 運輸省 / 第86号 / 運輸審議会一般規則により件名表に登載された件/p492

告示 / 運輸省 / 第87号 / 運輸審議会一般規則により件名表に登載された件/p493

告示 / 運輸省 / 第85号 / 工業標準化法施行規則により指定商品の表示許可申請書及び表示の様式等指定(鍛接アンカーチエン等)/p492

告示 / 運輸省 / 第89号 / モーターボート競走場登録規格の一部改正/p494

告示 / 郵政省 / 第81号 / 風景入通信日附印使用/p494

告示 / 電気通信省 / 第90号 / 電話交換業務開始(南毛利郵便局)/p496

告示 / 電気通信省 / 第89号 / 無線電報取扱所の施設事項変更(名古屋港)/p496

告示 / 電気通信省 / 第91号 / 電報電話局及びその分室改称(古間木)/p496

告示 / 建設省 / 第302号 / 都市計画区域指定(新潟県真野)/p497

告示 / 建設省 / 第278号 / 貝塚都市計画街路変更並びに同事業及びその執行年度割決定/p496

告示 / 建設省 / 第279号 / 貝塚都市計画街路変更事業の一部執行行政庁指定/p496

告示 / 建設省 / 第280号 / 枚方都市計画公園追加変更並びに同事業及びその執行年度割決定/p496

告示 / 建設省 / 第281号 / 豊中都市計画水利施設並びに同事業及びその執行年度決定/p496

告示 / 建設省 / 第282号 / 豊中都市計画街路事業及びその執行年度割決定/p496

告示 / 建設省 / 第283号 / 豊中都市計画公園追加廃止並びに同事業及びその執行年度割決定/p496

告示 / 建設省 / 第284号 / 堺特別都市計画街路事業の執行行政庁指定/p496

告示 / 建設省 / 第285号 / 泉佐野都市計画街路事業の一部執行行政庁指定/p496

告示 / 建設省 / 第286号 / 大阪特別都市計画街路事業及びその執行年度割変更/p496

告示 / 建設省 / 第287号 / 吹田都市計画街路事業執行年度割変更/p496

告示 / 建設省 / 第288号 / 武蔵野都市計画街路事業の執行行政庁指定/p496

告示 / 建設省 / 第289号 / 高知特別都市計画準防火地域変更/p496

告示 / 建設省 / 第290号 / 高知特別都市計画緑地地域指定/p497

告示 / 建設省 / 第291号 / 布施特別都市計画街路事業及びその執行年度割変更/p497

告示 / 建設省 / 第292号 / 布施特別都市計画復興土地区画整理事業執行年度割変更/p497

告示 / 建設省 / 第293号 / 布施特別都市計画水利施設並びに同事業変更/p497

告示 / 建設省 / 第294号 / 枚岡都市計画公園並びに同事業及びその執行年度決定/p497

告示 / 建設省 / 第295号 / 泉佐野都市計画街路事業執行年度割変更/p497

告示 / 建設省 / 第296号 / 豊中都市計画街路事業執行年度割変更/p497

告示 / 建設省 / 第297号 / 守口都市計画街路事業執行年度変更/p497

告示 / 建設省 / 第298号 / 枚方都市計画街路事業執行年度割変更/p497

告示 / 建設省 / 第299号 / 枚方都市計画街路追加並びに同事業及びその執行年度決定/p497

告示 / 建設省 / 第300号 / 茨木都市計画街路事業の一部執行行政庁指定/p497

告示 / 建設省 / 第301号 / 岸和田都市計画水利施設並びに同事業及びその執行年度決定/p497

告示 / 建設省 / 第303号 / 新発田都市計画水利施設並びに同事業及びその執行年度決定/p497

告示 / 建設省 / 第304号 / 新潟都市計画準防火地域変更/p497

告示 / 建設省 / 第305号 / 新潟都市計画用途地域変更/p497

告示 / 建設省 / 第306号 / 姫路特別都市計画水利施設並びに同事業及びその執行年度決定/p497

告示 / 建設省 / 第307号 / 浜坂都市計画街路追加並びに同事業及びその執行年度割決定/p497

告示 / 建設省 / 第308号 / 香住都市計画街路追加並びに同事業及びその執行年度割決定/p497

告示 / 建設省 / 第309号 / 芦屋特別都市計画街路変更/p497

告示 / 建設省 / 第310号 / 高砂都市計画街路事業及びその執行年度割決定/p497

告示 / 建設省 / 第311号 / 赤穂都市計画街路変更追加/p497

訓令 / 農林省 / 第3号 / 農林省輸出品検査所検査規程の一部改正/p497

国会事項 / 衆議院 / - / 法律公布奏上及通知/p500

国会事項 / 衆議院 / - / 政府委員承認/p500

国会事項 / 衆議院 / - / 議案提出/p500

国会事項 / 衆議院 / - / 議案送付/p501

国会事項 / 衆議院 / - / 議案通知/p501

国会事項 / 衆議院 / - / 議事日程/p501

国会事項 / 参議院 / - / 報告書提出/p501

皇室事項 / - / - / 行幸啓/p501

官庁事項 / 外務省 / - / 入国管理庁公示第三号(失効になつた外国人登録証明書)/p502

官庁事項 / 厚生省 / - / 中央児童福祉審議会の推薦した出版物等/p506

官庁事項 / 運輸省 / - / 日本工業規格設定(鍛接アンカーチエン等)/p510

公共企業体事項 / 日本専売公社 / 公示第2号 / 塩田等災害復旧事業費補助法附則第四項による地域指定/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第100号 / 土管、炊事用陶器及び瓦に対する割引賃率の一部改正/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第101号 / 貨物割引賃率の一部改正/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第102号 / 火薬類に対する割引賃率の一部改正/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第103号 / わら工品に対する割引賃率の一部改正/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第104号 / 金鉱に対する割引賃率の一部改正/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第105号 / 竹に対する割引賃率の一部改正/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第106号 / 石灰くず石に対する運賃の最低の一部改正/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第107号 / 夏みかんに対する割引賃率/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第108号 / びわに対する割引賃率/p510

公共企業体事項 / 日本国有鉄道 / 公示第109号 / 酪農製品に対する割引賃率/p510

大蔵省公告 / - / - / 公認会計士試験公告/p514

Licensing

[edit]
This image is in the public domain because it is a mere mechanical scan or photocopy of a public domain original, or – from the available evidence – is so similar to such a scan or photocopy that no copyright protection can be expected to arise. The original itself is in the public domain for the following reason:
Public domain
According to Japanese Copyright Law (June 1, 2018 grant) the copyright on this work has expired and is as such public domain. According to articles 51, 52, 53 and 57 of the copyright laws of Japan, under the jurisdiction of the Government of Japan works enter the public domain 50 years after the death of the creator (there being multiple creators, the creator who dies last) or 50 years after publication for anonymous or pseudonymous authors or for works whose copyright holder is an organization.

Note: The enforcement of the revised Copyright Act on December 30, 2018 extended the copyright term of works whose copyright was valid on that day to 70 years. Do not use this template for works of the copyright holders who died after 1967.

Use {{PD-Japan-oldphoto}} for photos published before December 31, 1956, and {{PD-Japan-film}} for films produced prior to 1953. Public domain works must be out of copyright in both the United States and in the source country of the work in order to be hosted on the Commons. The file must have an additional copyright tag indicating the copyright status in the United States. See also Copyright rules by territory.

العربية  Deutsch  English  español  français  Bahasa Indonesia  italiano  日本語  한국어  македонски  português  русский  українська  中文(简体)  中文(繁體)  +/−

You must also include a United States public domain tag to indicate why this work is in the public domain in the United States. Note that this work might not be in the public domain in countries that do not apply the rule of the shorter term and have copyright terms longer than life of the author plus 50 years. In particular, Mexico is 100 years, Jamaica is 95 years, Colombia is 80 years, Guatemala and Samoa are 75 years, Switzerland and the United States are 70 years, and Venezuela is 60 years.


This tag is designed for use where there may be a need to assert that any enhancements (eg brightness, contrast, colour-matching, sharpening) are in themselves insufficiently creative to generate a new copyright. It can be used where it is unknown whether any enhancements have been made, as well as when the enhancements are clear but insufficient. For known raw unenhanced scans you can use an appropriate {{PD-old}} tag instead. For usage, see Commons:When to use the PD-scan tag.


Note: This tag applies to scans and photocopies only. For photographs of public domain originals taken from afar, {{PD-Art}} may be applicable. See Commons:When to use the PD-Art tag.

File history

Click on a date/time to view the file as it appeared at that time.

Date/TimeThumbnailDimensionsUserComment
current01:23, 18 January 2024Thumbnail for version as of 01:23, 18 January 20244,800 × 8,450, 17 pages (55.61 MB)Wmr-bot (talk | contribs)上載《2964118.pdf》

The following page uses this file:

Metadata