File:新しい資本主義実現会議 ー令和5年8月31日.webm

会議では、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について、議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 　今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと御議論いただき、その積み上げにより２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１５００円となることを目指してまいります。 　賃金及び最低賃金の安定的な引き上げが必要であり、そのためには中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要です。政府・公正取引委員会は実態調査の結果を踏まえ、年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表し、周知徹底を行います。 　また、賃上げに向けた中小・小規模企業の支援のため、直ちに、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金及び業務改善助成金について、要件緩和を実施いたします。また、現場の意見を踏まえ、今後取りまとめる新たな経済対策において省人化・省力化投資の支援措置などの抜本強化を図ります。 　さらに、国内投資促進に向けたさらなる政策的対応として、戦略的に重要な分野であるが、初期投資コストやランニングコストが高い分野について集中的に支援する税制や、知的財産の創出に向けた研究開発投資を促す税制を検討するとともに、新たな経済対策において、地方において賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業による投資促進策を強化いたします。 　これらにより、賃金や投資を含む成長と分配の好循環を拡大してまいります。 　委員の皆様方及び関係大臣に引き続きましての協力をお願い申し上げます。以上です。」

1. 新しい資本主義実現会議
2. 岸田総理

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